無職に苦しい国民年金

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  仕事をやめると国民健康保険と国民年金保険の資格が喪失します。健康保険は病院で有り難みが分かりますが、国民年金のほうは・・・?

国民年金とは

 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の人が加入すると決められています。
 自営業者、フリーター、学生、無職は国民年金の保険料を自分で納めます。この人たちを第1号被保険者といいます。
 会社員や公務員などの勤め人は第2号被保険者といいます。厚生年金保険の事業所や組合が加入者の代わりに払ってくれています。毎月の給料から引かれているため、お金を払っている感覚、取られている感覚はありません。
 会社員や公務員に扶養されている配偶者は第3号被保険者といいます。

毎月の年金保険料

第1号被保険者の場合

 平成29年4月時点で、第1号被保険者が1か月に払う保険料は16,490円。時給825円のアルバイトが20時間働いてやっと稼げる金額です。1年に換算すると197,880円。フリーターや無職ではとても払い切れません。先週市役所へ国民年金の申請に行ったらいきなり「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を渡されました。そんなに税に苦しんでる人がいるのなら法律を改正してもらいたいです。

第2号被保険者の場合

 第2被保険者は厚生年金の加入扱いとなり、給料から計算された保険料を払います。平成29年度の厚生年金保険料は月額報酬の18.3%。半分は会社が払ってくれるので実際に払うのは9.15%です。国は2017年以降18.3%より上げないと言っていますが、そのうち約束を破って保険料を上げるのが予想できます。
 月額報酬とは厚生年金保険の計算ベースになる数字です。総支給額210,000~230,000円なら220,000、総支給額250,000~270,000円なら260,000、となります。この数字に9.15%を掛けたものが保険料です。
 1か月の総支給額が27万円の場合、厚生年金保険料は260,000✕9.15%=23,790円。総支給額が605,000円以上の場合は月額報酬は620,000で固定です。月収が61万円でも100万円でも年金は56,730円。無職が払う年金が16,490円ですから、いかに悪魔的な税金なのか分かります。

第3号被保険者の場合

 配偶者に養ってもらっている人の支払いは0円です。

将来、年金はどれぐらいもらえるの

 厚生労働省が年金支給額の報告を出しています。毎月の年金保険料を満額払ったと仮定して、貰える国民年金は毎月65,008円。厚生年金は毎月221,504円。
 数字だけ見ると「そんなに貰えるの?」と思いますが、この22万円には注意書きがありました。平均給料42.8万円で40年間働いた場合、だそうです。厚生労働省は給料42万円で40年間も働ける会社が一般的だと思っているんでしょうか。この計算には笑ってしまいます。さすが公務員の世界しか知らない公務員は一味違います。
 国民年金も厚生年金も受給額はどんどん下がっています。定年までコツコツと働いても期待は裏切られることでしょう。

国民年金の納付率

 会社員や公務員は給料から年金が引かれますが、第1号被保険者(自営業者、無職、フリーター)は自分で年金を払わなければいけません。この人たちは高い年金を真面目に払っているのでしょうか。

平成28年度、納付率は58.1%

 国民年金の納付率は毎年下がってます。消費税も上がるのに保険料も上がるではやってられません。「高すぎる」「どうせ貰えない」「年金はオワコン」といった国民の気持ちが結果に出ているようです。4割以上の人が払わない(払えない)ような税金制度は大問題です。

大阪府の納付率は驚異の48.4%

 全国でも経済レベルが圧倒的に低い大阪府では、すでに半数以上が年金を払っていません。もともと貧乏人が多くて年金を払えないのも理由の一つですが、大阪人の不真面目さがこういう所にも表れています。県民が真面目で優秀と言われる北陸地方の納付率は70%を超えているので、年金納付率で貧困度や県民性が分かります。ちなみに全国最下位は沖縄県の37.4%です。

年金を払わないデメリット

 年金を払わないと財産を差し押さえられたり、将来の受給額が減ったりするなどのデメリットがあります。しかし、年金を払えない人にとって年金未納のデメリットは実質無いに等しいです。そもそも国に奪われる財産が無いし、年金を払えない人が将来のことを考えてるはずがありません。督促状が届いて嫌な気分になる程度です。
 なお、強制徴収の対象となるのは「世帯の課税所得が300万円かつ未納月数が13か月以上」の未納者なので、世帯収入300万円以下の家に住んでいる無職は年金の踏み倒しが可能です。

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払えない場合は免除や猶予の申請を

 ここまで書きましたが、私は年金の踏み倒しを勧めているわけではありません。自分が破滅しても年金だけは払いたい…という人はいないでしょうが、年金を払わないことに罪悪感を感じる人は役所に書類を貰いに行きましょう。納付免除、若年者納付猶予、学生納付特例などの手続きができます。

おわりに

 給与明細の隅に小さく書かれている年金保険料。働いている時には大して気に留めませんが、無職になるとその厳しさに打ちのめされます。どこまでも非正規な人間に厳しい社会。納付率が下がっているのは貧困が拡大している証拠です。政府は年金受給開始を71歳にすると言ってます。年金を払う気がないのか、払えない状態なのか…。課題の多い年金制度は一体いつまで続くことやら。